クリーニング店調査 ２５年以上保管のケースも
9月19日 17時50分
全国の９割近いクリーニング店が数か月以上にわたって客が引き取りに来ない品物を抱え、
中には２５年以上も保管し続けているケースもあるなど、
長期間の保管を余儀なくされている実態が業界団体の調査でわかりました。
この調査は、クリーニング店の業界団体が初めて行い、全国４２７の事業者から回答を得ました。
それによりますと、数か月以上にわたって客が引き取りに来ない衣類や布団などの品物を
保管している事業者は、全体の８７．４％に上りました。
このうち、保管している品物の数は１０点から１９点という事業者が２７．２％で最も多かった一方、
２００点以上の事業者も２．４％ありました。
また、保管している期間は、最長で３年から５年未満が２３．２％と最も多く、２
５年以上の長期間、保管していると答えた事業者も５．９％に上りました。
業界団体では、客が転居して連絡が取れなくなっても、預かった品物は勝手に処分できず、
多くの店が困っているとして、新たにポスターを７５００枚作成し、
客にできるだけ早い引き取りを呼びかけるほか、国にも対応策の検討を求めていくことにしています。
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会の伊澤勝令副会長は「特に個人経営の店では保管場所に困って、
部屋を借りたりしなければならなくなる。一定の保管期間をすぎた場合にどういう対応ができるか、
行政と詰めていきたい」と話しています。
■「なるべく早く引き取りに来てほしい」
東京・新宿区で、創業およそ６０年のクリーニング店では、利用者が預けたまま引き取りに来ない
シャツやジャケット、コートなどがおよそ１００着に上っています。
半年以上、引き取りに来ない場合には電話で連絡していますが、
引っ越しなどで連絡がつかないケースも多く、１０年以上保管しているものもあるということです。
こうした衣類を保管するためにスペースを確保しなければならないうえに、中には、後払いで引き受け
料金が回収できないままになっているものもあると言います。しかし、持ち主の承諾を得ずに処分してしまえば、
その後、利用者が引き取りに現れた場合にトラブルになるおそれもあるため、対応に苦慮しています。
クリーニング店の宮田雅道さんは「お客さまの衣類なので、１０年前のものといえども返さなければならず
勝手には処分できない。ただ、店が忙しい時期になると、保管スペースに空きがなくなり、支障を来たすので、なるべく早く引き取りに来てほしい」と話していました。
■業界団体 処分ためらう事業者多い
業界団体によりますと、クリーニング店に預けた衣類や布団などの所有権は法律上、預けた人にあるため、
仮に連絡を取ることができなくなった場合でも、了解を得ずに処分することはできないということです。
また、事業者の中には会員登録などの際に、規約の中に「一定期間をすぎた品物は処分する」と明記し、
前もって理解を求めているところもありますが、処分したあとで客が「知らなかった」と言われるなどして
トラブルになることを避けるため、実際には処分をためらう事業者も多いということです。
NHK NEWSWEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011147861000.html
