須崎市の商工会議所が、県から人件費の補助を受ける際に、補助の対象になる会員数を下回っていたのに実際より多く報告し、およそ４５０万円の補助金を受け取った疑いがあることがわかりました。県は、少なくとも５年前から不正に補助金を受け取っていた疑いがあるとみて詳しく調べています。
須崎市にある須崎商工会議所によりますと、県に事務局長の人件費の補助を申請する際に、昨年度の会員の事業者数が補助の対象を下回っていたのに実際より多く報告し、県からおよそ４５０万円を受け取ったということです。
補助を受けるには市内にある事業者の５０％以上の会員が必要で、須崎商工会議所は、市内には１５５９の事業者があり、会員数は８１８で５０％を超えていると県に報告していました。
ところが、商工会議所がことし６月に内部調査したところ、実際は、市内の事業者は１３００で、会員数は補助の対象となる５０％を下回る５７７だったことがわかったということです。
商工会議所は、廃業した事業者や、会議所を退会した事業者を詳しく把握しておらず、会員数などを実際より多く報告してしまったと話しています。
県は、今月行った定期監査でこうした事態を把握し、少なくとも５年前から不正に補助金を受け取っていた疑いがあるとみて詳しく調べています。
須崎商工会議所は「県民や会員に迷惑をかけ、申し訳ない。県の調査結果やその後の処分を厳正に受け止めたい」と話しています。
配信09月19日 16時23分
高知 NEWS WEB
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