朝日新聞2017年9月19日19時05分
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政府は、来月２２日投開票を軸とする衆院選の選挙期間中に、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメンバーである閣僚の一部を東京周辺に待機させる運用の検討に入った。北朝鮮情勢へ対応する態勢を整えるとともに、「政治空白」との批判をかわす狙いもある。
安全保障の司令塔となるＮＳＣ４大臣会合のメンバーの安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎外相、小野寺五典防衛相はいずれも地方の選出。地元入りや各地の応援演説のため、メンバーが同時に東京を離れる可能性もある。
政府は、北朝鮮のミサイル発射や核実験実施の都度、直後からＮＳＣを開いて対応を協議している。仮にメンバー不在時に不測の事態が起きれば、初動対応に影響が出かねないと懸念。当番などを設けて調整し、交代で東京周辺に待機する方法などを検討している。政府高官は「１人では会議もできない。せめて２人は残ってもらう必要があるのではないか」と話す。
また防衛省は、ミサイル発射時を想定し、防衛省としての対応とＮＳＣの対応のために、４人の政務３役のうち２人は都内待機とする方針。同省幹部は、小野寺防衛相が常時待機する見通しを明らかにした。
２２日投開票の場合に公示日となる１０月１０日は、朝鮮労働党創建記念日で、北朝鮮がさらなる挑発行動に出る可能性もある。
